本業で仕事をしながら副業で収入を得たり、個人で何かのビジネスをする場合には会社を設立すると節税ができる場合があります。

所得税よりも法人税の方が税率の上限が低いですし、必要経費として認められる範囲が広くなるからです。最近は申告分離課税が適用されない仮想通貨取引や海外FX取引サービスを利用して利益を得ている人も、新規に会社を設立することで税率の低い法人税を申告するケースが増えています。法人として営利活動を行う場合は、最初に会社設立を行う必要があります。会社設立のために必要な費用は種類(合同会社または株式会社)によって違いがあります。

合同会社であれば登録免許税の6万円と定款作成・謄本手数料(数千円)で済みます。株式会社の場合には定款の認証が必要なので、登録免許税やその他の費用を合わせて約20万円ほどです。会社設立のために支払った費用は、事業開始後に必要経費として計上することができます。事務手続きに必要な費用に加えて、事業内容に応じて資本金が必要です。

会社設立の手続きは法律の知識が必要なので、法律事務所などのサービスを利用する方法があります。会社設立代行サービスを利用する場合には、21万円前後が相場です。代行サービスを利用すると手数料が必要ですが、短期間で登記手続きを済ませることができるというメリットがあります。代行サービスを利用すれば、最短で1週間程度で会社を設立して事業を開始することが可能です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *