個人で事業を行っている人が、会社設立を行う場合、必要最低限の手数料などの費用を把握しておくことが重要となります。

個人事務所を法人化することで取引先への信用も高くなるので、事業を行う上でメリットもあるでしょう。会社設立をする際には、会社形式を考えることが必要であり、多くの企業が株式会社として設立をしています。事業目的等に応じて柔軟に合同会社や合名、合資会社などを選択すると良いでしょう。株式会社設立をする際には、必要な会社設立の費用として資本金を用意することとなります。

現在では最低資本金の定めがないので、昔のように1000万円をよういせずに、株式会社を立ち上げることも可能です。資本金も会社の信用に関わる部分となるので、事業の形態や規模に応じて金額を決めると良いでしょう。最初は0円からスタートすることもできます。その他、会社設立をする際には、手続きをする際に必要な費用なども考えておくことが重要です。

まずは、会社定款を公証人役場で認証することになりますが、認証手数料が約10万円ほどかかります。定款の内容を作成する作業を委託業者に依頼した時には、報酬も必要となるので、費用として考えておく必要があります。定款認証が済むと法務局に会社設立登記申請を行うことになりますが、登記申請の際には登録免許税が必要となります。会社の規模によって登録免許税は異なりますが、株式会社の場合でも15万円は最低でも必要となるでしょう。

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