会社を設立するに際しては、多くの事柄を決定することとなっています。

定款や資本金額などとあわせて、手続き上、会社設立日をいつにするのかを定める必要もあるのです。任意の日を決めればいいだけのことであって、特別な制約は全くありません。細かい話をすれば、お役所の閉庁日には手続きができませんので、その日を会社設立日とすることはできない、といったぐらいのものです。だからといって、適当に頭に浮かんだ日を会社設立日にするのは大いに配慮に欠けることとなります。

意識しなければならないのは、税金のことです。月の初日に設立日を決めてしまうのは避けるのが望ましいです。よほどの事情があってやむを得ず月初の1日を設立日にする特別な理由があるというのであればともかく、そうでないのならば2日以降にするべきです。というのは、1日が設立日になっていると、その月の法人住民税の均等割り分の金額を納付しなければならなくなるからです。

2日以降の設立日であれば、その月の分は全額免除されますので、まるまるひと月分が浮いてくることになります。これと全く同じ理由で、月末を設立日にするのは避けたほうが有利でしょう。

よほど急いでいる場合は別ですが、そうでなければ月が明けるのを待って翌月の2日以降にするのが納めるべき税金が少なくて済むのです。少しばかりの日数だけの違いですが、これが節税につながってくることになります。基本的には好きなように決められる会社設立日ですので、自社の利益を考えて設定すべきであることは言うまでもありません。

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