会社設立をするとなると、株式会社のことをイメージする人がほとんどです。

ただコストをできるだけ抑えることを考えるならば、合同会社という選択肢も有力になってきます。合同会社であれば、会社設立でかかってくる費用を相当に抑えることが可能だからです。

法務局への申請のときに収める登録免許税が、株式会社であれば最低でも15万円なのに対し、合同会社なら最低6万円で済むのです。この時点で9万円のコストダウンができます。原始定款の公証人認証費用が株式会社が5万円なのに比べて、合同会社は認証不要ですから、5万円のコスト削減が図れたこととなります。

書面で定款を場合に貼る印紙代は、これに関しては電子定款や署名に対応している司法書士に作成を依頼することで、株式会社でも合同会社でも不要になるのです。よって4万円のコストカットとなります。

合計すれば18万円の経費節減につながっているのですから、これは無視できない大きなメリットであると言えましょう。さらに、事業が始まってからも、決算公告義務がないので官報掲載費6万円が不要とか、役員の任期がないところから重任登記の必要がないので、その部分でも経費が抑制ができるのです。

株主総会も必要ありませんので、経営に関する意思決定が迅速に行えます。経営の自由度の高さも合同会社を選択する人が増えてきている理由の一つです。合同会社は、個人事業主より節税できて株式会社より費用が安くて済むのが大きな魅力ですので、会社設立のときに積極的に検討されてきつつあります。

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