会社設立のメリットと聞いて、税制面を挙げる人は多いでしょう。

個人事業主として仕事をしていると、所得に対する税金は所得税となります。これは累進課税制度ですので一律のものではないのですが、高い場合は40%程度にもなります。一方で会社設立をした場合、所得に対する税金は所得税ではなく法人税となります。こちらはほぼ一定の税率で、約20%です。

所得がどれくらいあるかにもよりますが、おおよそ500万円くらいが分岐点となり、それを越えてくると会社設立して法人化したほうが納めるべき税金は少なくなります。ただ、これをもって即座に法人化が有利と即断するのは一考を要するかもしれません。というのも、法人化した以上、法人の所得はあくまでも法人のものであり、そこから法人税を納めて残った利益についても同じく法人のものだからです。

決して、設立した個人のものとはなりません。これは、たとえ社長であっても同じです。株式会社で、自分一人の100%株主だとしても同じです。会社のお金はあくまで会社のものであり、会社のために使うことは問題ありませんが、たとえ社長といえども私的な目的に使うことは許されていません。

そんなことをしてはそのお金は社長個人に対する会社からの報酬であるとみなされてしまい、そこには所得税が課されることになります。つまり、節税を目的として会社を設立するという意味合いはまったく基礎から崩れてしまうことになり、意味がありません。

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