会社設立を行うと、税金面での優遇がある、今まで契約を結ぶことが出来なかった企業との契約のチャンスが広がる、夫婦で自営の場合には、奥さんに給料を支払うことが出来るようになるなど、色々なメリットがあります。

また、最近はインターネットの中で会社設立における情報や設立登記をすると、こんな特典があるなどメリットを全面的に記載してあり、それを見た人の多くが会社設立を行うケースも多くなっています。

しかし、メリットに惹かれて設立したものの、個人事業主の時よりも経費が増えてしまう、仕方なく会社を畳むなどのケースも少なくないと言われています。これから設立を考えている場合には、再度法人格として業務を続けて行くべきなのか、それとも現状のままでいるのかをしっかりと見極めることが重要です。

会社を畳む場合にもお金が掛かるなどからも、メリットだけでなくデメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。尚、会社設立をすべきか否かの基準になることの一つに年収が挙げられます。

一般的に年収が700万円を超えている場合や将来的に700万円を超える予測がある場合、設立登記を行うことで節税効果が期待出来るようになると言います。設立後には所轄への届けを初め、健康保険や年金保険の加入なども必要となり、それぞれに経費が必要になるため、ある程度の年収が重要なポイントになるわけです。現在の年収が700万円を超えている、社会保険の加入を行っても会社を維持出来る場合には設立登記がお勧めです。

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