個人事業主の場合には所得税に関しては累進課税が採用されます。

これはサラリーマンなどと同じであり、いわゆる所得に応じて税金の支払い額が上がるような状態になります。仕事で稼いだのだからそれで税金の支払いをするのは当然ではありますが、事業に関する原資も自分の稼ぎからなされるため、手元にお金が残らないような状況に追い込まれます。

その場合に会社設立を行うことにより、法人としての立場になり、支払うべき税金は若干抑えられることになります。会社設立によって節税対策を行うことが可能です。会社設立を行って法人化を行った場合には800万円をベースに法人税の税率が変わることになります。

それでも23%程度の税率にとどまり、法人で稼いだお金を多く残しておくことができます。個人の場合には所得税が高くなり、だいたい1000万円近くになると3割以上が税金でとられてしまいます。法人化をするだけで10%ほど税金のかかり方が違うことになり、手元に残るお金もかなり変わります。

10%も違うというのは零細企業、中小企業の経営においてはだいぶ違います。節税対策はこれだけでなく、経費に関することなど様々な面であるため、うまく利用することでより節税ができます。それで大儲けをするということではなくてあくまでも運転資金を少しでも確保するということです。一定の事業収入がある個人事業主は会社設立を行って法人化をしておけばメリットがとても大きいです。

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