会社設立には、所在地を管轄する法務局で設立登記をすることからはじまります。

設立登記に先立って、会社の名前(=商号といいます)や所在地、資本金や決算期などを定めた定款を作成する必要があります。個人経営の場合は、決算は必ず1月から12月までの、暦の上の1年と同じですが、会社は定款で1年1回以上の決算期を定めることができます。決算期を迎えると、確定申告や納税をしなければいけないので、数が多いほど事務負担も大きくなるため、1年に2回以上の決算を定める会社はほとんどないですが、法律の定めの上では半年ごとなどと定めること可能です。

会社設立にあたって決めることの中でも、重要なのが資本金の額と、だれがそれを出すかです。会社は出資割合に応じて所有することになるので、例えば10万円ずつ二人が出資した場合、会社が成長すると、初めに10万円出しただけでも会社の半分の権利を持つことになります。議決権の割合によっては役員を選任した理解者を支配できることもあるので、出資を受けるときは慎重に検討します。

同また、会社設立時に資本金を大きくすると会社の維持費である税金が上がったり、税制上の特典が利用できなくなることもあります。会社が支払う住民税には、均等割りといって利益の大小にかかわらず、資本金の額で決まる税金があります。

例えば東京都を例にすると、資本金1千万円以下の会社は気筒割が7万円、1千万円超の会社は18万円とを、たとえ赤字でも納税しなければなりません。そのほかにも、資本金1億円以下の中小企業は、1億円超の大企業に比べて低い税率が適用できるなどの特典があります。資本金額による税制の違いを事前に知っておくと安心です。

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