会社設立をすると、固定資産を購入する場合や借入金を返済する場合を除き、支出したお金は全部経費として計上することが出来ます。

個人事業主として事業を行っている場合では、経費として計上することができない火災保険や生命保険などといった保険の掛け金や、限度額が設定されてはいるものの寄付金などについても経費に計上可能です。

親族で行っている事業を会社設立で法人化した場合は、会社の法人格と代表者やその親族の人格は別物となるので、非常に高額な報酬でない限りは、代表者と親族の報酬は経費に計上することが可能なため、税金を分散させることが出来ます。

また会社設立する前から考えることではないかも知れませんが、現実的には赤字になったときの会計処理についても知っておくことが必要です。

青色申告をしていることが前提となりますが、赤字が出てしまったときは、次の年以後に繰り越せます。

法人として事業を行う場合は、9年に亘って繰り越すことが可能です。法人になると色々な税金を支払う必要があります。

ですので節税するために対策を施すことが欠かせません。1千万円未満の資本金で新たに会社設立を行ったときには、2年間消費税が免除されるのです。

ただし、初年度の上半期に報酬を支払った金額や売上高が1千万円を超えるときは、支払える能力が充分あると見なされ、2年目に関しては消費税を支払う必要が生じることになります。

ただし1千万円を超えるような売上高がある場合であれば消費税を納付しても経営に与える影響はそれ程大きくはないです。

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