株式会社設立手続きは発起人の決定から登記の完了、諸官庁への届など様々な手続きが必要です。

株式会社設立には発起設立と募集設立があります。

発起設立というのは、会社設立時に発起人が全株式を引き受ける方法であり募集設立というのは、発起人が一部だけを引き受け残りの株主を募集する方法です。

募集設立のメリットはそれだけ資金調達の可能性が広がるということですが、当然ながら他の出資者に経営に関与されるというデメリットを持っています。

発起人は会社設立までの様々な手続きを進めていく中心的人物です。人数は1名以上いればよく上限はありません。

定款に署名して1株以上の出資が必要となります。基本的には代表取締役就任予定者が務めるのが普通です。

会社の目的・社名・事業内容・本店所在地・資本金の額・株式発行数・役員構成・決算期などの会社の基本的な事項を決定します。

ここで決定されたことが、次に作成する定款の土台となります。

なお会社法では様々な種類の株式が認められており、また会社の機関設計をどうするか(会社の機関には取締役、監査役、会計監査人、会計参与、三委員会がありこの組み合わせで会社の機関を設置する)の問題もあり、どの種類の株式発行や機関設計をするかによって定款の記載や、登記申請の内容が異なる場合があります。

これらの定款づくりや登記申請など素人ではなかなか難しく、登記のプロである司法書士に依頼して作る人もたくさんいます。

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