会社設立にあたっては一定の費用と手間がかかるのは明確な事実です。

株式会社であれば会社の基本的な事項を定めた定款を作成の上、公証人役場で認証を受けて、そのあとで法務局に申請をして法人設立登記をしてもらわなければなりません。合同会社のほうは認証の部分はありませんが定款作成や登記はやはり必要になります。

こうした手続きでは印紙税や登録免許税がかかるのはもちろんのこと、公証人の手数料などの費用もかかってきます。定款に関しても事業の目的などのかならず記載しなければならない法律上の事項があり、間違いがないように作成しなければならず、このような事務に携わった経験がない人にとってはネックとなります。

定款作成にあたり紙面に貼付する収入印紙の費用、すなわち印紙税を節約する目的で電子定款にする場合も最近ではよく見かけるようになりました。電子定款は法律上認められた形式ですが、pdfファイルとして保存するためのソフトウェアを事前に購入しておいたり、またカードリーダーを使った電子署名が必要であったりと、場合によっては手数料など以外の費用がかかることがあります。

そこで会社設立代行サービスを利用して、費用や手間を大幅に節約することも選択肢に入れることが求められます。

会社設立代行は司法書士などの有資格者をスタッフに抱える事務所のサービスとして行われているもので、文字通り面倒な手続きを代行してくれるほか、機材もそろっているため個人で新規購入などの必要性もなくなります。

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