会社設立には定款認証手数料や印紙代、実印やその他の印鑑を作成するための代金、登録免許税に資本金などの様々な費用が必要です。

資本金を除けば、ある程度金額が決まるため、予算をどのくらい用意すべきかを把握しやすいと言えましょう。資本金の額は任意になりますが、一般的には1000万円以下で会社設立を行うケースが多く、資本金の額に応じて登録免許税の納税額は変わりますが、1000万円以下であれば一律15万円の費用を用意しておけば良いでしょう。

登録免許税は法務局で登記申請を行う時に支払う税金で、株式会社設立の場合は、資本金の額の1000分の7です。この時、15万円に満たない場合は、申請件数1件につき一律15万円の登録免許税を用意します。

しかし、15万円を超える場合には、求めた金額を支払うことになるわけです。但し、15万円以上の登録免許税を支払うケースは、資本金の額が2413万円を超えた場合で、一般的には15万円で済みます。

ちなみに、この費用の納付方法は、現金以外にも収入印紙で納めることも出来ます。収入印紙は登記申請を行う法務局もしくは郵便局で購入をする、それを登録免許税納付用台紙に貼り付けます。登記申請書および登録免許税納付用台紙をホチキス留めし、登記申請書および印紙貼り付け台紙に契印を行えば完了です。

現金で納付する時には、登記申請前に法務局が指定する銀行口座に現金を振り込む方法です。振り込みを行と、金融機関から領収書および控えを貰うので、登録免許税納付用台紙に貼り付けてから、台紙と領収書に契印を押して申請手続きを行います。

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