会社のことを法人と言ったり、事業を会社経営にすることを法人化ということがありますが、人間は生まれながらにして権利や義務を持つことができるので法律用語で自然人と呼ぶのに対して、法律の中で限られた権利と義務を持つ団体のことを法人(=法的人格の略称)といいます。

会社は会社法という法律で定められた営利を目的とする団体であり、設立登記をすることで成立します。設立登記に先立って名前(商号)や資本金、本店所在地などを定めた定款を作成して公証役場の認証を受ける際に、収入印紙4万円を貼り付けるほか、公証人に約5万円の手数料を支払います。

なお、印紙税は紙に課税されるので電子定款の場合は印紙は不要ですが、電子署名や専用ソフトなどでかえって費用が掛かることもあるので注意します。設立自体を司法書士などの法律業務の専門家に依頼すると、電子署名や専用ソフトを自分で準備する必要がないので節約できる場合があります。

会社設立の第一ステップが定款作成なら次のステップが登記申請です。登記申請には登記申請書や発起人の印鑑証明など、定められた添付書類が多いですが、自分で行う場合は窓口で親切に教えてもらうことも可能です。

ただし、不慣れな場合は一度で済まなかったり、出資者が自分一人でない場合は他の出資者にも書類の追加手配をお願いしなければならなくなることもあります。

会社設立の費用は、専門家である司法書士に依頼した場合、登録免許税は自分で申請しても同じ金額かかるので、差は代行の手数料だけなので高くても5万円程度、一方電子定款にしてもらえば収入印紙不要なのでその分費用が節約できます。

会社設立の登記申請などの法律業務はプロに任せて、自分はこれから始める新事業に全力を注ぐのが合理的です。

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