会社設立は基本的には個人でもできるのですが、司法書士に代行を依頼する方法が一般的です。

株式会社の場合収入印紙代40、000円(電子定款の場合は0円)、定款認証手数料50、000円、謄本手数料約2、000円、登録免許税150、000円程度。合同会社ならば収入印紙代40、000円(電子定款の場合は0円)、謄本手数料約2、000円、登録免許税60、000円程度の実費と、司法書士への手数料報酬50、000~100、000円となります。しかし、最近は法人に会社設立代行を依頼し、しかも代行料無料というものも多く見られるようになりました。

実際には前述の経費がかかることは変わりませんが、税理士の設立した法人に会社設立後の顧問契約を含めた契約を結ぶケースがほとんどです。会社規模にもよりますが、会社を設立後、税理士に経理・税金申告を依頼したい場合は代行料や顧問報酬を検討して法人に依頼するのが良いでしょう。先に自分一人で会社設立の登記をすることもできると言いましたが、会社法などを調べ、自分で勉強することになりますから、大変ではあってもその知識が後に糧になるのも確かです。

事業目的など定款についても公証役場で認証を受けなければならないので、ハードルは高くなりますから、個人でやる時も専門家の無料面談を利用することをお勧めします。時間的余裕があれば、司法書士と税理士の双方の面談を受けてながら作業を進めるのが良いでしょう。

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