会社設立には無料で代行する業者があります。

無料で設立するという場合には、費用がかからないということではなく、専門家への手数料が無料で1円もかからずに会社を設立ができることではありません。会社設立には費用がかかります。株式会社の場合には、収入印紙が40、000円ですが電子定款の場合には0円です。定款認証手数料が50、000円、謄本手数料が約2、000円、登録免許税が150、000円です。

合同会社の場合には、収入印紙は40、000円ですが、電子定款は0円、謄本手数料は約2、000円そして、登録免許税が60、000円かかります。株式会社でも合同会社でも免許登録税は、資本金の額に0.7%かけたときの金額が大きくなった場合にはそれぞれのかかくよりも0.7%かけた金額を支払います。自分で設立しても、会社設立の代行業者を使っても前金で費用を準備することになります。代行業者は、一般企業だけでなく、税理士や行政書士と運営元はいろいろありますが、法務局へ設立登記を代行できるのは司法書士だけです。

運営する業者を探すときには、司法書士が運営する業者でなくても、どこの運営元も社内または提携先に司法書士がいるため、どこに依頼しても問題はありません。司法書士に依頼した場合、相場は5~10万円程度です。7年ほど前までは無料で会社設立している業者がなかったため、相場で依頼することがほとんどでしたが、手数料が値崩れして無料設立会社が乱立しています。

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