会社設立代行で検索をすると、多くの士業の情報が出てきます。

どこも大抵は電子定款を活用することで、低コストで会社設立の代行を可能とすることを謳っています。しかし、それをそのままみて利用することはおすすめできません。なぜなら、会社設立に必要な手続きをする権限を持っていないのに、それをしている士業の方がいるからです。この場合、何らかのトラブルが起こる可能性は否定できません。特に問題となるのが、登記の申請行為です。これを依頼者の代理で行えるのは、弁護士と司法書士のみです。

代行業者には税理士や行政書士が多くなっていますが、それをすべてそちらで行っているところは、脱法行為をしていることになります。もちろん、きちんと司法書士と提携して、登記申請は司法書士に任せているところもありますから、利用するならそういったところを選びましょう。税理士や行政書士自体は、会社設立の定款の作成をすることができます。税理士なら、税務に関する知識を生かしてもらうことができるため、定款についても税務上不利ではないものを考えてもらうこともできます。

なおかつ弁護士のバックアップがある所の方が安心です。様々な法律関係についての問題を熟知している弁護士は、法的な点で問題がないかをチェックしてくれるため、会社設立をスムーズに確実に行うことができるようになります。費用の安さだけにとらわれていると、あとで後悔してしまうこともあります。したがって、利用する業者はきちんと選ぶようにして下さい。

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