会社設立代行をしている行政書士や税理士は多いです。

実際にこれを主力としている人もいます。しかし、行政書士や税理士が行うことができるのは、定款の作成と認証を受けることくらいです。会社設立には登記申請が必要になりますが、これは司法書士の業務の範囲で、司法書士とすべての法律業務を行える弁護士以外は代理して申請を行うことはできません。しかし、行政書士や税理士の中にはすべてこれを行っている人もいます。これは違法です。

司法書士や弁護士の場合、法務局で登記申請をする場合には、自分の名前で行うことができます。行政書士や税理士はそのような権限がありませんので、仮に自分の名前で行っても法務局では受け付けてもらえません。そこで、違法行為をしている人たちは、発起人の名前で申請を行います。法務局では申請に来た人が本人かどうかをチェックするわけではありませんから、これが通ってしまう実態があります。しかし、これは違法であることには変わりありません。

合法的に会社設立の代行を行っている行政書士や税理士は、きちんと司法書士や弁護士と提携をして、その部分についてはやってもらっています。登記は会社の基本的な情報が示されているもので、もし何かあれば責任を負うこともあります。そのため、きちんとするなら責任の所在が明らかでなくてはなりません。脱法的に代行しているケースでは、自分が不利益をこうむってしまう恐れがあるので、利用は安くても避けましょう。

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